法令とは

高圧ガスの法令では、以下の法規則の内容を浅く広く把握する必要があります。

試験に出題される問題は、基本的にこれらの法規則だけです。
他にも高圧ガス容器則や冷凍保安規則などがありますが、ほんのちょっとだけ覚えるだけで大丈夫です。

高圧ガスを製造してる規模や立地、種類によって適用される法規則が変わってくるのですが、適用される規則によって同じ内容でも規制が変わってきます。
具体例を挙げますと、
例:(一般則・液石則・コンビ則共に、可燃性ガスタンク同士の距離は、「1m以上又は隣接貯槽のそれぞれの最大直径の和を4で割った値以上のどちらか大きい方の距離」と定められていますが、一般則・液石則の場合のみ、「防火上及び消火上有効な措置を講じた場合は、距離不要」などと緩和処置が設けられていたりします。)

その様な法規則による違いを意識しながら覚えないとすぐにグッチャになって、全部忘れます。実際に現場等で働いている方は、自分の現場と照らし合わせながら覚えると楽かもしれません。

正直、法令を覚えるのは本当に苦痛ですので、本腰を入れるのは試験一週間前くらいからだけで大丈夫だと思います。

高圧ガス保安法

まず、何故高圧ガス保安法というものが存在しているのか、第一条に記されています。

第一条「高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに 民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もって公共の安全を確保することを目的とする。」

これはかなりの率で出題されます。大体の意味を理解するだけ大丈夫です。

コンビナート等保安規則

コンビ則が適用されるか否かは、コンビ則第2条第1項第22号に記載されています。(コンビ則が適用される事業所の事を「特定製造事業所」と言います)

イ コンビナート地域内にある製造事業所ロ 保安用不活性ガス以外のガスの処理能力が100万立米以上の製造事業所

ハ 都市計画法第八条第一項第一号 の規定により定められた用途地域(工業専用地域及び工業地域を除く。)内にある保安用不活性ガス以外のガスの処理能力が50万立米(貯槽を設置して専ら高圧ガスの充てんを行う場合にあつては、100万立米以上の製造事業所)

覚えるのは、イとロだけで十分です。 ハは「用途地域」っていう処は、試験でもほとんど出ず、「用途地域」自体稀少なので無視。 コンビ則は基本的に一般則等に比べて、規制が厳しく設定されています。

液化石油ガス規則

これの適用される範囲は簡単で、液化石油ガスを消費・貯蔵したりすると適用されます。
液化天然ガス(LNG)ではなく、液化石油ガス(LPG)限定です。
↓ここから余談↓
この2つの違いが分かりますか?
石油を採掘する際に、ガスとして出てくる成分が液化天然ガス(LNG)です。
石油を加熱して気体にし、凝固点の差を利用して、石油の中身の成分的なのを分離(蒸留)させて抽出したのが液化石油ガス(LPG)です。
LNG(メタン主成分)は-162℃まで冷却しないと液体にならないのに対し、LPG(プロパン、ブタン、エタン主成分)は常温で液体です。
LNGは-162℃まで冷却すると、体積が約1/600まで縮小します。
LPGもちょっと圧力をかけるだけで体積が約1/250まで縮小します。
しかもどちらもクリーンなエネルギーで液体にすると移動コストが安いので非常に重宝されています。
↑余談終了↑

一般高圧ガス保安規則

高圧ガス保安法が適用される時は、これも適用されます。
コンビ則・液石則の条件が加わった場合は、この規則は適用されません。
液石則が適用されるのは基本的に、液化石油ガスを貯蔵しているタンクのみで、それ以外を貯蔵しているタンクの場合は、一般則になります。
また、コンビ則が適用される場合は、液石則は適用されません。
基本的に規制が強い順として
コンビ則>液石則>一般則 の順番です。

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